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シェアリングエコノミーとは

 共有経済(Sharing economy):共有の社会関係によって統御される経済。

 

 明確な定義はなく、包含する範囲は曖昧です。定義のひとつに、例えば、「場所・乗り物・モノ・人・お金などの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の動きのこと」という定義があります。

どうしてシェアリングエコノミーが盛り上がっているの?

 今日、様々なところで「シェアリングエコノミー」という用語を聞きますが、その盛り上がりの背景はいくつかあります。ひとつに、個人間の取引コストが下がったことが挙げられます。これは情報通信技術の進展と、スマホやSNSの普及によってもたらされました。また、ネット上でも、サービスの品質や個人間取引の信頼性を一定程度担保することが可能になったことが挙げられます。これは、プラットフォームとSNSを連携させ、取引主体が相互に評価できるシステムの導入によってもたらされました。

 

 シェアリングエコノミーは、新しい分野の創造が行われたのではなく、従来行われてきたものをインターネットのプラットフォームを使って組み替えたものにすぎません。よって、プラットフォーマーが重要な役割を担っています。個人がサービス提供を始めるのに必要な経営資源(決済システムやマーケティング)はプラットフォーマーが一括して管理しているため、サービスを提供する敷居が下がったのです。

 

  シェアリングエコノミーでは、サービス提供者(例.メルカリでモノを売る人)、サービス利用者(例.メルカリでモノを買う人)、プラットフォーマー(例.株式会社メルカリ)、社会のそれぞれの視点から眺めてみることが重要です。

(出典)シェアリングエコノミーをめぐる論点 – 国立国会図書館

シェアリングエコノミーのメリット

 サービス提供者は、遊休資産を活用することで新たな収入を得ることができます。

 

 サービス利用者は、資産などを所有することなく必要なときに必要なだけ利用できます。また、サービス供給の拡充化・多様化による利便性の向上やサービスの低価格化の恩恵を受けることができます。

 

 社会全体も利益を享受できます。新たな雇用が生まれ、柔軟な働き方をする人が出てきます。また、地域が抱える様々な課題を解決する共助の仕組みにもなります。さらに、潜在的な需要・供給の喚起が経済を活性化するでしょう。資源を効率的に利用することになるので、環境にも良いです。

シェアリングエコノミーの論点と課題

 まず、規制のあり方がそのひとつです。現時点では、シェアリングエコノミーを包括的に規制する法律はありません。そのため、まずは個々のシェアリングサービスごとに、近接分野の業法が存在するかどうか否か、その規制は当該サービス提供にも適用されるか否か、が問題となります。シェアリングエコノミーに関する法整備がまだ進んでいないのが現状でありますし、そもそも作るのにある程度の時間を要する法律だけでは、シェアリングエコノミーなどの新しいものに素早く対応するのは難しいと思われます。

 

 サービス利用者の安全確保の問題もあります。特に新しく生まれたシェアリングエコノミーだと、従来の規制が必ずしも正しく適用されず、また個人がサービス提供者になるという特質上、取引に伴う事故の防止体制や事故発生時の対応について、事業者によるサービスと比べて、サービス利用者の自己責任の度合いが強くなってしまいます。それを取引主体の相互評価システムが補完しているものの、取引主体間の情報の非対称性を完全に払拭することは難しいです。

 

 次に、サービス提供者の保護です。シェアリングエコノミーの普及が進むと、個人就業者が多数生まれることになります。サービス提供者は、個人請負の形態でサービスを提供しており、原則として自営業者に位置付けられます。 そして、プラットフォーマーと労働(雇用)契約を結ぶ労働者ではないため、労働法は適用されません。つまり、サービス提供者は、時間や場所に制約されない自律的な働き方ができる一方で、最低賃金、労働時間、休暇等に関する労働法上の保護は適用されず、労働保険制度や社会保険制度の面では不利な立場に置かれるのです。

 

 さらに、課税上の問題もあります。外国法人のプラットフォーマーへの課税はどうするのか、サービス提供者の売上の所得区分はどうするのか。そのあたりがはっきりしないと、課税漏れが起こり、不公平が生じてしまいます。

 

 また、先行者利益が大きく、 寡占市場が短期に形成されやすいという点が指摘されています。

 

 

次に、ブロックチェーンをシェアリングエコノミーに組み合わせるとどうなるのか考えてみましょう。

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